自己破産するデメリットをまず考える

自己破産の手続きに要する費用

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借金が膨れ上がり、自分の力で返済が不可能になったときの債務整理法の一つに、自己破産があります。
簡単に言えば、基本的にすべての借金をゼロにするというものです。
自己破産しても、もちろん選挙権はありますし、基本的人権は保障されています。
ただ、クレジットやローン契約ができないなどの制限は受けるでしょうが、それ以外は、一般人と変わりない生活をすることができるのです。
人生をもう一度やり直そうとして、自己破産を決意したとしても、裁判所が認めないことには手続きができません。
自己破産をするにも費用が必要なのです。
それは、裁判所にかかるものと弁護士にかかるものの二つに大きく分けられます。
中には、弁護士の力を借りずに、自分自身で自己破産を申し立てる人もいるかもしれません。
しかし、専門的な法律知識も必要ですし、債権者への対応をしながら自己破産手続きを行うのは、現実には非常に困難です。
費用がかかっても、専門家である弁護士に依頼するのが大半です。
裁判所にかかる費用の項目は、収入印紙代、予納郵券代、予納金などがあります。
弁護士にかかる費用は、依頼した法律事務所によって大きな差があります。
たとえば、東京都心部で、債務整理関係での実績の多い、大手弁護士事務所となると、相応の費用が発生することは覚悟しておかなければなりません。
また、自己破産の内容が同時廃止であれば、もし管財事件となると、弁護士費用も多額になってくるのです。

 

総量規制などの導入により、日本では借金に対する対策などを施してはいるのですが、それでもまだまだ多重債務などの借金問題を抱える人は後を絶ちません。
そして、借金問題が深刻化してしまったような場合には、やはり債務整理という方法が最も効果的です。
借金問題に苦しんでいる人の多くが、借金の返済のために新たな借金を繰り返すという状態に陥ってしまっていますので、借金は減るどころか増えていく一方で、最終的には自分ではどうすることもできなくなってしまうのです。
そして、債務整理を考えるのであれば、なるべく早い段階で弁護士などに相談するほうがよいでしょう。
その方が、債務整理の方法も比較的簡易なもので済みますし、手続などもスムーズです。
しかし、その一方で自己破産以外の債務整理ではどうすることもできないケースもあり、このような場合にはご自分の生活を立て直すための方法と割り切って自己破産という方法を選択することも必要になります。
自己破産は国が個人に認めた生活再建のための制度ですから、これを利用することに罪悪感を感じる必要はありません。
そして、自己破産するほどお金に困っているわけですから、心配なのはその費用ということになります。
しかし、費用に関しても心配はいりません。
法律事務所などでも自己破産者がお金に困っているということは百も承知ですので、費用に関しては自己破産完了後に分割で後払いでの支払いに応じてくれます。
つまり、生活を立て直しながら費用を少しずつ支払っていくことができるのです。
ですから、借金問題に困っている方は少しでも早く法律事務所などに相談するようにしましょう。